出産後、沢山の手続きが控えています。
でも、いったい何をやればいいの？不安ですよね。
出産後は何かとバタバタしてしまうので、出産前の時間がある時にしっかり確認しておきましょう。
ここでは、出産後に必要な手続きについてご紹介します。
1~5は全ての人が対象です。
6, 7は働いていた人が対象になります。
8~10は必要な人のみです。
目次
1, 出生届（2週間以内）役所
戸籍を作る上で、とても大切な書類になります。
子の出生地、母か父（届出人）の所在地、または本籍地の市区町村役場へ速やかに提出しましょう。
提出後、母子手帳に出生届済証明が記載されます。
出生届の用紙は役所にありますが、出産に立ち会った医師（または助産師）に記入してもらう出生証明書と一体になっているので、出産した病院で用意をしてもらえる場合がほとんどです。
また、赤ちゃんが生まれたら、出生通知票（ハガキ）を、2週間以内に送りましょう。
出生通知票は、母子手帳をもらう時に一緒にもらいます。
この通知をもとに赤ちゃん訪問の連絡が来ます。
2, 乳幼児医療費助成（出産後すぐ、1ヶ月健診までに作成）役所
0歳~中学抗卒業までの児童が対象です。
子どもの年齢によって「乳幼児医療証」または「子ども医療証」を交付してくれます。
また、「乳幼児医療証」から「子ども医療証」に切り替わる際、手続きは不要です。
病院にかかった時に医療証を提示すれば、費用の全額（または一部）負担してくれます。
保険証が手元に届いていなくても、後日写しを提出すればいい自治体もあります。
用紙は、役所のホームページからプリントアウトができます。
あらかじめ記入しておくと、スムーズです。
3, 児童手当（15日以内）役所
0歳から中学卒業までの児童を養育している人に支給される手当金になります。
申請した月の翌月分から支給されますが、やむを得ない理由で、月末に手続きができなかった場合、出生日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給されるようです。
6月、10月、2月に支給されます。
3歳未満は一律15,000円/月、3歳～中学卒業までは10,000円/月（第3子以降は15,000円/月）
ただし、所得制限以上の場合一律5,000円/月になります。
用紙は、役所のホームページからプリントアウトができます。
あらかじめ記入しておくと、出生後に出生届と一緒に提出ができて、スムーズです。
4, 健康保険証（出生後すぐ、1ヶ月健診までに作成）勤務先
社会保険なら勤務先の窓口、国民健康保険なら自治体の窓口になります。
時間がかかる場合が多いので、出産後は速やかに提出しましょう。
共働きの場合は、収入が多い方の扶養に加入します。
国民健康保険なら、出生届と一緒に提出しましょう。
5, 出産育児一時金（出産した翌日から2年間）保険協会
出産時に健康保険から、一児につき42万円支給されます。
妊娠85日以上の出産であれば、死産、流産の場合でも受け取れます。
受け取り方法は３つあります。
・直接支払制度
健康組合から直接医療機関に支払われます。この場合、退院時は差引いた金額だけですみます。
また、出産費用が42万円満たなかった場合は、差額を受け取ることが可能です。
病院が準備する「直接支払制度利用の合意書」に記入し、入院時、または入院までに提出します。
・受取代理制度
出産する医療機関が「直接支払い制度」を導入していない場合、健康保険組合に申請することで、組合から医療機関に支払われます。
健康保険組合から申請書を受け取り、医療機関に必要項目を記入してもらいます。
出産予定日の2ヶ月前以降に、健康組合へ提出します。
・産後申請
出産後、出産費用を全額支払った後に、健康保険組合へ申請し、支給を受け取る方法です。
健康保険組合から申請書類を受け取り、出産入院時に病院で必要項目を記入してもらって、退院後に健康保険組合へ提出します。
出産の翌日から2年経過すると、時効となり、支給されません。
6, 育児休業給付金（育休開始後～4ヶ月後の末日まで）勤務先
育児休業の間に支給を受けることができます。
育児休業給付金の支給対象となるのが、育休開始日から。
産休に入る前に、勤務先に育児休業給付に関する書類を提出しますが、初回の申請書類を改めて提出する必要があります。
2ヶ月に1度、まとめて支給されます。
初回は、育休開始から2か月後。以後、2ヶ月ごとに申請が必要になります。
7, 出産手当金（産後57日目以降）勤務先
加入している健康保険から、出産手当金が支給されます。
支給期間は、出産前42日+出産後56日の98日分になります。
支給は申請後の1~2ヶ月後になります。
支給額は、産休前の給料の3分の2に相当する金額のようです。
申請書には病院で記入してもらう項目もあるので、事前に準備をしておきましょう。
8, 高額療養費制度（退院後医療費が高額になった場合のみ）保険協会
ひと月にかかった医療費の自己負担額が一定金額を超えた時、申請をすれば後で払い戻しを受けられます。
自己負担限度額は、年齢や収入で異なります。
自然分娩は全額自己負担ですが、帝王切開や管理入院などの保険適応の手術、入院をした場合は対象となります。
9, 医療費控除（その年の確定申告期間、医療費が年間10万円を超えた場合）税務省
1年間の医療費の自己負担額が1世帯あたり10万円（総所得が200万円以下の場合は、総所得の5％）を超えた場合に、納めた税金の一部が戻ってきます。
出産一時金や医療保険の保険金でもらったお金は、差引いて計算します。医療費は本人だけでなく、世帯全員分になるので、領収書は必ず取っておきましょう。
10, 未熟児養育医療給付金（出産後すぐ）役所または保健センター
出生時体重が2000ｇ以下の乳児や、入院養育が必要と医師が判断した乳児を対象に、医療費を公費負担する制度の事です。
申請書を提出し、審査に通ると、約1ヶ月以内に養育医療券が送られてきます。
病院にかかった時に、医療券を提示すれば、養育医療費の給付が受けられます。
いかがでしたか？
私は里帰り出産だったので、旦那にお願いすることになっていましたが、ちゃんと忘れないでやってくれるか不安だったので(笑)、出産後やらなければならないことを紙に書き出し、リビングに貼っていました。
用意できるもの、記入できるものは、前もってしておくと、出産後、スムーズに手続きが行えますよ♬
何を誰が提出するのか、しっかり話し合っておきましょう。
出産前に揃えておいた方がいい物をまとめていますので、よかったら見て下さい☆
そしたらね～(^_^)/~
